再稼働阻止全国ネットワーク/反原発100万人大占拠

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  11/10 再稼働阻止全国ネットワーク結成集会(2012年11月10日、東京)
  11/11反原発100万人大占拠(2012年11月11日、東京)

 

1 11/10 再稼働阻止全国ネットワーク結成集会報告

 

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  再稼働阻止全国ネットワーク結成集会は、連絡窓口になっている東京・たんぽぽ舎に集合、3つの会場に分かれて分散会を行なったあと、文京区民センターに250人以上が参加して全体会がありました。
 原発現地(立地地域+周辺地域)を主体として、それを横につなぎ、福島につなぎ、全国につないでいく、特定の党派とは無関係なフラットなネットワークです。6月の大飯再稼働阻止行動、8月の伊方再稼働阻止行動などを通して、再稼働阻止全国ネットワークの準備会が発足し、この11/10の結成集会に至ったものです。
 この再稼働阻止全国ネットワークは、「40年有余の全国各地の闘いの歴史」から学び、これらについて「教え合い、助け合う」ことを「基本姿勢」に掲げています。フクシマ以後、新しい世代の新しい人たちがぞくぞくと登場していますが、この基調のうえで反原発と脱原発の新旧世代が出会い、それぞれの活動の可能なかぎり共有し交流を深めることを目指しているわけです。
 共同代表の1人である「ふくしまwawawa ― 環・話・和 ― の会」の佐々木慶子さんが、フクシマの避難民の窮状から、つぎのように訴えたのが 印象的でした。「それなのに再稼働、何なのか。これ以上フクシマを見捨てることはない。フクシマの状況を直してからやってくれ。どうかフクシマを見捨てないで 下さい」。
 それぞれ短時間ながら各地からの報告は意義深いものでしたが、松江からさよなら島根原発ネットワークの福間育朗も参加され、各地の報告のうち島根原発については福間さんに現地の声を届けてもらいました。
 共同代表として小浜の中嶌哲演さん、佐々木慶子さんら7人が選ばれ、現地連絡の担当者として泊、六ヶ所、東通、女川、福島、柏崎刈羽、東海第2、横須賀、浜岡、志賀、大飯・美浜・高浜、伊方、玄海、川内の14人がすでに決まり、島根と大間が未定となっていました。
 わたしは参加に先立ち、さよなら島根原発ネットワークの共同代表の土光均さんからの全権委任を受けていて、会場にて再稼働阻止事務局に島根の参加を表明しておきました。帰ってから、11月17~18日の中国地方反原発反火電等住民運動市民運動連絡会議の合宿で、さよなら島根原発ネットワーク事務局の芦原康江さんに会い、島根現地の連絡を担当してもらうことで了承を得ました。
 チェルノブイリ以後、本当に久方ぶりに活発な熱気あふれる集会で、この再稼働阻止全国ネットワークを1つの足掛かりに、各地が連携して再稼働阻止の運動を盛り上げていけたらと願います。

 

2 11/11 反原発100万人大占拠報告

 

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  11/11反原発100万人大占拠行動は、東京都が日比谷公園の使用を認めず、日比谷公園を集合・出発点とする午後1時からの請願デモは中止となり、午後3時からの官邸前・国会議事堂・霞が関一帯の抗議行動に切り替わりました。
わたしは12時に日比谷公園に行き、そこから弁護士会館前に移り、ここでの集会にまず参加。フクシマの現地報告に続いて、わたしは島根の状況を踏まえ、およそつぎのことをアピ-ルしました。

 

 わたしは中国電力がかつて計画した鳥取県中部の青谷原発立地阻止運動、そして、人形峠のウラン鉱害問題に取り組んで30年になります。
 中国電力の島根原発は福島原発と同じ沸騰水型の1、2号機があり、いま定期点検で停止していますが、新設の3号機を建設中です。民主党政権は玉虫色の2030年代「原発ゼロ」の方針のもとで、着工前の原発9基の建設を否認しましたが、着工済みの原発3基 ― すなわち、島根3号機、大間、(東京電力の)東通1号機の建設継続を認めました。
 枝野経産相は原発新設の天王山である山口県の上関原発を認めない考えを示しましたが、山口県選出の安部総裁の自民党政権が成立すれば、これも揺り戻しで復活するかも知れず、中国電力はこれを虎視眈々と狙っています。 
 島根原発はわずか8キロに県庁所在地の松江市があり、20キロ圏に境港市、30キロ圏に米子市があります。島根県当局は島根原発の再稼働を前提に、30キロ圏の40万人を山口県、広島県、岡山県に配給して避難させる計画を立て、このほか境港市、米子 市の6万5000人の避難を鳥取県に押し付けています。これは46万人の住民を〝〟人質〟に取って〝脅迫〟するに等しい実に馬鹿げた行為です。島根原発を再稼働させなければ済む話ではありませんか。
 ことしの5月から2カ月間でしたが、日本の原発50基がすべて止まりました。それでも日本の電力は十分まかなえました。関西広域連合のデータでは、ことしの夏7月~8月のピー ク時も、大飯原発3、4号機の再稼働がなくても、日本の電力需給には余裕がありました。
 それだけでなく、政府の電力需給検証委員はついこのあいだ、来夏の電力も原発の再稼働がなくても5.4%の余裕があると発表しています。かりに大飯3、4号を止めても、万一のときに必要と言われる3%を上回る予備率です。
 つまり、原発は電力の必要、エネルギーの必要のためにあるのではない。それは政府・電力会社・原子力関連産業の利益という原発の〝麻薬中毒〟のためです。(〝麻薬中毒〟は原発立地自治体だけでありません。)政府が原発推進を国策とするのは、産業界・財界の利益に奉仕するためであると同時に、核兵器製造の技術的能力の維持強化ないしは核武装の技術的担保のためです。歴代政府は原発・敦賀のもんじゅ・六ヶ所村の再処理工業を核武装の技術的担保と位置づけてきました。
 電力会社は核燃料・建設中の資産・固定資産よりなるレートベースの3%を事業報酬として電気料金に組み込んでいいという、総括原価方式ないしはレートベース方式と呼ばれる電気料金のシステムのなかで、小さな火力や水力の発電所をこちょこちょつくるより、一発ドカーンと1基数千億円の原発をつくった方が、3%の利益も大きくなるから原発に血道をあげるのです。
 電力会社だけではない。東芝・日立・三菱重工といった原子炉メーカーに加えて、日本のトップ級の巨大企業が寄ってたかって原発を支えています。たとえば、大手鉄鋼メーカーの新日鉄や川崎重工、大手ゼネコンの鹿島建設や大成建設、ウラン利権の大手商社の三井物産や三菱商事や伊藤忠商事、大手銀行の三井住友銀行や三菱東京UFG、大手保険会社のニッセイのおばさんの日本生命や第一生命などです。
 いま大飯原発の活断層が問題になっていますが、原子力規制委の調査に参加した東洋大学の渡辺満久教授は、活断層だと認め大飯の停止を訴えています。 中国電力は島根原発1、2号の設計時に活断層を隠していましたが、中田高教授や渡辺満久教授らの現地確認に押されて、8キロ→10キロ→22キロと順繰りに延ばして、しぶしぶ活断層の存在を認めざるを得ませんでした。渡辺教授は島根の活断層は50キロに及ぶと推定しています。
 地震列島の上の原発の再稼働を許してはならない。いまこそ声を上げなければなりません。きょうの集会もそのひとつだと思います。

 

 経産省前テントひろばでは、多くの旧知の人々と再会しました。倉吉の三好利幸さん夫妻、ウラン残土の発覚初期に人形峠に取材に来て週刊朝日のグラビアで報告した国際フォト・ジャーナリストの豊崎博光さん、関西在住の反核活動家でウラン残土撤去裁判にもかけつけてきてくれたフランス人のル・ パップさん、等々。
 折からの雨に打たれながら、国会・霞が関一帯をデモ。老若男女が混然一体。太鼓・ドラ・民俗衣装。福島の女性たちの民謡ともどもの練り歩きなど、夜まで続いた魂を揺さぶられる抗議行動でした。かつて参加したチェルノブイリ直後の1988年の高松行動や東京行動を上回る熱気に包まれていたと思い ます。

    (2012年11月16日記)